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時効の援用に必要な条件とは?

キャッシングなどで借金をすることもあるでしょう。近年ではキャッシング業者を利用してお金を借りる事は珍しくありません。借りたお金は当然返済する義務がありますが、実はキャッシングにも時効というものがあります。キャッシング業者での借入も法律上は一定期間返済を行わず返済する意思を見せない事で時効が成立します。

 

ケースによって時効が成立するまでの期間は変化してしまいますが、基本的には5年以上の取引がない場合に貸付金の返済請求が行えなくなるのです。これは商法によって定められていることですので正規の手段を踏めば時効が認められるというわけです。

 

ただし、5年逃げ回っていれば時効というわけにはいきません。時効を成立させるためには5年の経過に加えて「事項の援用」が必要となります。この時効の援用を行って始めて時効が成立するのです。

 

時効の援用とは?

簡単に言ってしまうと時効の援用は、既に5年が経過して時効を迎えているから返済義務がないという事を借金元に宣言することです。5年で時効と説明しましたがほとんどの場合では時効が成立しません。実はこの時効の5年という期間はリセットが可能だからです。

 

ほとんどの場合はキャッシング会社の行動によって時効の期間がリセットされるわけです。時効のリセットとは具体的には時効前に1度でも借金の存在を認めた場合です。大抵の場合は借金の返済をしていなければ督促のハガキや電話があります。

 

例えば「借金の返済を待って欲しい」というような返事をしてしまうと”借金を認めた”と判断され時効がリセットされてしまいます。この他にも「後で払う」というような借金を返済するという意思があると判断されてしまうような言動は全てアウトです。

 

もし借金を認めてしまうとその時点から更に5年経過しなければ時効にならないわけです。更にキャッシングの業者側が返済が無いことに対して財産の差し押さえといった行動を取った場合も時効がリセットされます。例えばキャッシング返済をしなくなってから3年経った時点で行政手続を行われた場合はそこから更に5年必要になります。

 

つまりこのケースだと計8年もの期間が必要になります。キャッシング業者からすれば時効にされるのは困りますから、5年経つ前にこうしたアクションを起こすのが普通です。つまり一般的には時効が成立する事はほとんど無いわけです。

時効の援用をするための手順とは

まず時効の延長は5年間経過していなければいけません。そのため最後の返済から5年以上経っているかを調査する必要があります。正確に日付を把握しなければいけませんから記憶だけでなく事実が確認できる書類などを確認しましょう。

 

確実に5年以上が経過していると判明したら次のステップへ進みます。5年が経過している事を確認したらキャッシング業者へ連絡します。何らかの行政処分が行われていれば時効が成立しませんから、実際に行われているかどうかを確認する必要があります。基本的には電話での確認になるでしょう。

 

次に援用通知書を作成する必要があります。援用の通知は証拠が残るように文書で送る事が必須です。作成した文書は内容証明郵便で送る事で郵便内容を郵便局が証明してくれますから確実です。口頭で伝える事はトラブルの元ですから避けましょう。

 

これらの手順を踏んでキャッシング業者から借金返済の督促がなくなれば時効成立となります。もちろん手続きは正確に行えるのであれば個人で行っても問題はありません。しかしながら時効がきちんと成立するかどうかについては素人での判断はかなり難しいものです。確実に時効の援用を行うためには専門家の協力を仰ぐのが良いでしょう。

 

借金問題に詳しい弁護士や司法書士を味方につける事で時効の援用が成立する可能性は上がりますし手間も少なく済みます。時効を成立させる条件はかなり厳しい事には変わりがありません。基本的にはじめから時効を考えるのではなくしっかり返済を行うべきでしょう。

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